はじめに：地方不動産が「売れない」のは、あなただけの悩みではありません
相続で受け継いだ田舎の家。固定資産税は毎年かかるのに、地元の不動産会社に査定を依頼すると「うちでは難しい」「買い手がつきません」と言われる――。そんなお悩みを抱える方が、ここ数年急増しています。
総務省の調査によれば、全国の空き家は約849万戸（2018年）と過去最多を記録し、地方では空き家率が15%を超える自治体も珍しくありません。「地方不動産が売れない」のは、もはや珍しいケースではなく、日本社会全体の課題になっています。
本記事では、相続した田舎の家・土地が売れない時に取れる5つの現実的な解決策を、不動産業13年・全国対応の実務経験を基にお伝えします。「もう諦めるしかない」と思う前に、ぜひ最後まで読んでみてください。
なぜ地方の家は売れないのか？──主な3つの理由
① 市場価値が成立しない地域である
人口減少が進む地方では、買い手そのものが極端に少ない地域があります。SUUMOやアットホームに掲載しても、月の問い合わせがゼロ件、というケースも珍しくありません。
② 物件特有の問題を抱えている
再建築不可、接道なし、農地、山林、急傾斜地、残置物だらけ、事故物件――こうした要素があると、一般市場では極端に売却が難しくなります。
③ 一般の不動産会社が扱いたがらない
地方の安価な物件は、不動産会社にとって手数料が安い割に手間がかかるため、扱いを断られることがほとんどです。「うちでは無理」と言われるのは、物件が悪いのではなく、業者側の都合であることも多いのです。
解決策①：不動産の「引き取りサービス」を活用する
近年、「マイナス価格でも手放したい」というニーズに応える不動産引き取りサービスが登場しています。これは、売主がいくらかの費用を負担する代わりに、不動産を引き取ってもらうサービスです。
一見、損に思えるかもしれません。しかし、固定資産税を毎年払い続け、台風や倒壊リスクに怯えながら管理する10年・20年の負担を考えれば、引き取り費用を払って手放す方が合理的な選択肢となるケースも多いのです。
当社アライアンス株式会社は、市場で動かない地方不動産でも「断らない」方針で、引き取り・買取・仲介のいずれかの方法で出口を作る対応をしています。
解決策②：価格を見直して、再度市場に投入する
「3年前に査定してもらった価格のまま、ずっと売り出している」――これでは売れません。地方不動産は市場感が年々変わるため、現在の相場感を踏まえて適正価格に見直す必要があります。
また、不動産には心理的な価格帯があります。500万円と498万円では、買い手の心理的ハードルが大きく変わります。1割の値下げで急に問い合わせが増えることも珍しくありません。
あわせて、物件写真や募集文の作り直しも効果的です。古い暗い写真のままだと、それだけで除外される買い手も多いのです。
解決策③：訳あり物件専門の買取業者に直接買い取ってもらう
仲介ではなく、業者に直接買い取ってもらう選択肢もあります。買取の場合、買主探しのプロセスが不要なので、契約から決済まで最短1〜2週間で完了することも可能です。
ただし、買取価格は仲介で売る場合より2〜3割安くなる傾向があります。「いくらでもいいから、早く・確実に手放したい」という方には最適な選択肢です。
当社では、再建築不可・農地・山林・残置物だらけの物件など、他社が買い取らない物件にも対応した実績があります。
解決策④：売却ではなく「活用」に発想を切り替える
売る前に、まず「使う」発想に切り替えてみる手もあります。具体的には以下のような活用方法です。
- 賃貸に出す──月数万円でも、固定資産税分は回収できる
- 民泊・簡易宿所に転用──2018年の住宅宿泊事業法施行以降、個人による民泊運営が広がっています
- 二拠点居住向けに貸し出す──コロナ以降、地方への二拠点居住ニーズが急増
- 農地法上問題なければ家庭菜園・体験農園として貸す
「売れないから困った物件」ではなく、「活用方法を変えれば収益化できる資産」と捉え直すことで、選択肢は一気に広がります。
解決策⑤：隣地所有者・地元の知人へ直接打診する
意外と見落とされがちですが、もっとも成約しやすい買主候補は「お隣さん」であることが少なくありません。
隣地所有者にとっては、自分の土地を広げられる絶好の機会。市場価格より安くても買ってくれるケース、また、市場では売れない再建築不可物件でも「隣地と合わせれば再建築可能になる」ため買ってくれるケースなど、多くの成約パターンがあります。
不動産会社を通さず、まず地元の知人や町内会経由で「売り物件があるんですけど」と一声かけてみるのも、立派な販売戦略の一つです。
諦める前に──放置することのリスク
「売れないなら、もう放置するしかない」と諦める方もいますが、放置にも大きなリスクがあります。
- 固定資産税の累積：年10万円なら10年で100万円
- 2023年4月から相続登記が義務化：3年以内の登記をしないと10万円以下の過料
- 特定空き家に指定されるリスク：固定資産税が6倍になる可能性
- 近隣トラブル・倒壊リスク：万が一の場合、損害賠償の可能性も
「売れないから放置」は、長期的にはもっと大きなコストを生むのです。
アライアンス株式会社が提供する「断らない出口設計」
当社アライアンス株式会社は、不動産業13年の実績をもとに、「断らない」を基本姿勢として、市場で動かない地方不動産にも必ず次の使い手を探す不動産会社です。
- 北海道から九州・沖縄まで、日本全国対応
- 再建築不可・農地・山林・事故物件・残置物だらけの物件すべて対応経験あり
- 弁護士・税理士・司法書士・行政書士と連携し、相続・登記・税務まで窓口を一本化
- 初回相談・査定は無料／Zoomでの全国対応OK
「うちは扱えないと思うけど、相談してもいい？」――もちろん大歓迎です。むしろ、そういうご相談こそ私たちの本領を発揮できる場面です。
まずは状況を聞かせてください──無料相談のご案内
相続した地方の家・土地でお悩みの方、まずはお気軽にご相談ください。物件の状況・ご事情を伺った上で、5つの解決策のうちどれが最も現実的か、丁寧にご提案します。
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