実家じまいの進め方|お盆の帰省で家族と話しておきたい5つのこと

「実家のこと、そろそろ考えないと」――そう思いながら、つい先延ばしにしていませんか?
家族が顔を合わせるお盆の帰省は、実家の将来について話し合える貴重な機会です。
本記事では、「実家じまい」の基本と、帰省時に家族と話しておきたい5つのことを整理します。

話し合うなら

帰省時が最適

家族全員が揃う数少ない機会

相続登記は

義務化済み

2024年4月から・3年以内

早めの準備で

選択肢が広がる

住む・貸す・売るを比較できる

🏠 「実家じまい」とは?

実家じまいとは、親が住まなくなった(または将来住まなくなる)実家について、住む・貸す・売る・処分するなどの方向性を決め、実行していくことを指します。

親の住み替えや施設への入居、相続をきっかけに向き合うことが多いテーマですが、実際に直面してから慌てて動くと、「名義が祖父のままだった」「相続人の意見がまとまらない」「空き家のまま何年も放置してしまった」といった事態になりがちです。

💡 実家じまいは「今すぐ売る」という話ではありません。元気なうちに家族で方向性を共有しておくことが目的です。決めておくだけで、いざという時の負担が大きく変わります。

実家の話は、電話やLINEでは切り出しにくいものです。お盆は家族・きょうだいが実際に実家に集まり、家の状態を自分の目で見られる数少ない機会です。

「この家、これからどうしようか」と雑談の延長で軽く話し始めるだけでも十分な一歩です。

① 親の意向を聞く

「この家にいつまで住みたいか」「住み替えや施設は考えているか」。すべての出発点は親の希望です。結論を急がず、まず気持ちを聞くことから始めましょう。

② 家と土地の現状を把握する

登記名義は誰か(祖父母のままになっていないか)、住宅ローンや抵当権は残っていないか、隣地との境界は明確か。登記簿(登記事項証明書)を一度取って確認しておくと安心です。

③ 相続人と分け方の方向性を共有する

誰が相続人になるのか、実家は誰かが住むのか・売って分けるのか。この段階で結論を出す必要はありませんが、全員が同じ情報を持っていることがもめ事の予防になります。

④ 実家の将来の選択肢を整理する

「住む」「貸す」「売る」「当面は空き家管理」――それぞれに費用と手間がかかります。立地や建物の状態によって現実的な選択肢は変わるため、早めに不動産会社の意見を聞いておくのも有効です。

⑤ 書類と連絡先を整理しておく

権利証(登記識別情報)、固定資産税の納税通知書、火災保険、建築時の図面などの保管場所を家族で共有。あわせて、かかりつけ医や取引金融機関なども一覧にしておくと、いざという時に慌てません。

放置のリスク	内容
相続登記の義務違反	2024年4月から相続登記は義務化。正当な理由なく3年以内に登記しないと過料(10万円以下)の対象になり得ます。
空き家の維持負担	固定資産税・保険・草木の手入れなど、住んでいなくても費用と手間はかかり続けます。
「特定空家」指定	管理不全のまま放置し勧告を受けると、住宅用地特例の対象から外れ、固定資産税が最大6倍程度になる可能性があります。
相続人の増加	世代交代が進むと相続人がねずみ算式に増え、全員の合意が取りにくくなり、売るに売れない状態になりがちです。

⚠️ 税金・法律の判断は専門家にご相談を

相続税・譲渡所得税の扱いや遺産分割の進め方は、個別の状況により大きく異なります。本記事は一般的な情報であり、実際の手続きは税理士・司法書士・弁護士等の専門家とご相談のうえ進めてください。当社は提携士業と連携してサポートします。

実家じまいは、始めるのが早いほど選択肢が多く、家族の負担も軽くなります。この夏の帰省で話が出たら、「実家がいくらくらいなのか」だけでも把握してみませんか。査定は無料で、売却を前提としないご相談も歓迎です。

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