「相続したけど住む予定はない」「リフォーム費用が捻出できない」「売却するほどの価値はない気がする」――こうした理由で、空き家を「とりあえず放置」する方は全国的に増えています。
しかし、「放置」は最もコストが高くつく選択肢です。本記事では実務経験をもとに5つのリスクを整理します。
全国の空き家
849万戸
2018年・総務省調査
空き家率
13.6%
全住宅の7戸に1戸
放置のリスク
5種類
本記事で全解説
⚠️ リスク①:固定資産税が最大6倍になる「特定空き家」指定
2015年に施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法」により、自治体は管理不良な空き家を「特定空き家」に指定できるようになりました。指定されると、以下のペナルティが発生します。
🚨 特定空き家のペナルティ
- 住宅用地特例の解除:固定資産税が最大6倍に跳ね上がる
- 行政指導・勧告・命令を受ける
- 命令に従わない場合、50万円以下の過料
- 最終的には行政代執行で取り壊し、費用は所有者負担
「年10万円の固定資産税が60万円になる」と聞いて、初めて事の重大性に気づく方も少なくありません。
具体例
年10万円 → 年60万円
特定空き家指定で固定資産税が6倍に
⚠️ リスク②:相続登記義務化による「過料10万円」
2024年4月から、相続登記が義務化されました。相続を知った日から3年以内に登記しないと、10万円以下の過料が科されます。
「親が亡くなって何年も経っているけど、登記はしていない」というケースは、すでに違反状態です。さらに、過去の相続(2024年4月より前のもの)も対象で、2027年3月までに登記必須です。
💡 POINT:登記せず放置すると、相続関係者が増え(孫・ひ孫世代)、最終的に所有者不明土地となります。こうなると売却・活用の手続きが極めて困難になります。

⚠️ リスク③:老朽化による倒壊・損害賠償
空き家は人が住んでいないため、建物の劣化スピードが住居中の物件の3〜4倍と言われます。屋根の崩落、外壁の剥離、雑草・樹木の越境などが発生し、近隣トラブルに発展しがちです。
特に怖いのが、倒壊による損害賠償です。台風や地震で空き家が倒壊し、隣家を損傷したり通行人がケガをした場合、所有者が損害賠償責任を負います。民法717条「土地工作物責任」により、過失の有無を問わず賠償義務が発生します。
💀 実例:賠償命令の事例
過去には、空き家の塀が倒れて通行人が死亡し、所有者に数千万円の賠償命令が下された判例もあります。
⚠️ リスク④:固定資産税・管理費・水光熱費の継続支出
「使っていないから費用もかからない」と思ったら大間違いです。空き家は所有しているだけで、以下のコストが継続発生します。
10年放置すると
200〜780万円
これだけあれば別の資産運用に回せたはず

⚠️ リスク⑤:資産価値の継続的な下落
放置すればするほど、空き家の資産価値は下がっていきます。理由は明確で、以下の要因が積み重なるためです。
築年数による減価
情報が古くなる
人口減少・再開発停滞
雨漏り・シロアリ
隣地境界線が分からなく
「5年後に売ろう」と思っているうちに、5年前なら売れた価格の半額以下になることは珍しくありません。不動産は「動かす」ことで価値を保つ資産です。
✨ 放置を脱出する3つの選択肢
「とは言え、何をすればいいか分からない」という方のために、現実的な3つの選択肢をご紹介します。
OPTION ①
💰 売却する
仲介・買取・オークションのいずれかで資金化。管理費・税金から完全に解放。
OPTION ②
🏘 賃貸に出す
月数万円でも家賃収入があれば固定資産税分は回収可能。
OPTION ③
🤝 引き取りサービス
マイナス価格でも手放す選択肢。長期的なコストを断ち切る。
🏢 アライアンス株式会社の「放置脱出」サポート
当社アライアンス株式会社は、不動産業13年の実績をもとに、空き家所有者の「放置からの脱出」を全方位でサポートします。
- 北海道から九州・沖縄まで、日本全国対応
- 仲介・買取・オークション・引き取りすべての出口戦略を比較提案
- 司法書士・税理士・行政書士と連携し、相続登記・税務・遺産分割協議まで一本化
- 初回相談・査定は無料/秘密厳守/Zoom対応OK
「うちはどの選択肢が現実的?」という診断だけでも歓迎です。物件の状況・ご事情を伺った上で、最適なプランをご提案します。
📞 「放置を続ける」より「一度相談する」が結局安い
本記事でお伝えした5つのリスクは、すべて「放置を続ける限り増え続けるコスト」です。1時間の相談で、何百万円分の損失を回避できる可能性があります。
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