旧耐震(1981年以前)の家の売り方｜築古でもきちんと売る4つの方法

「築40年を超える実家、古いから売れないのでは…」――そんな不安を抱える方は少なくありません。特に1981年(昭和56年)以前の旧耐震基準の家は、売り方に工夫が必要です。
本記事では、旧耐震物件が敬遠される理由と、それでもきちんと売る方法を整理します。

旧耐震の分かれ目

1981年

6月以前の建築確認

売り方の選択肢

4通り

物件に合わせて選ぶ

古くても

売れる

伝え方と出口設計次第

🏚 「旧耐震基準」とは何か

建物の耐震基準は1981年(昭和56年)6月に大きく改正されました。それ以前の建築確認で建てられた建物が「旧耐震」、以降が「新耐震」と呼ばれます。

区分	建築確認の時期	想定する地震
旧耐震	1981年5月31日以前	震度5強程度で倒壊しない
新耐震	1981年6月1日以降	震度6強〜7でも倒壊しない

💡 「築年数」ではなく「建築確認の日付」で判定します。完成が1982年でも、確認が1981年5月以前なら旧耐震です。検査済証や建築確認済証で確認しましょう。

🏦 住宅ローンが組みにくい

金融機関によっては旧耐震に融資が出にくく、買主の資金計画が立てづらい。

📉 住宅ローン控除が使えない場合

一定の耐震性が確認できないと、買主が税制優遇を受けられないことがある。

🔧 耐震改修・修繕の費用懸念

買主が「あとで補強費用がかかるのでは」と不安に感じる。

方法	向いているケース
① そのまま現況で売る	まだ住める・リフォーム前提の買主を狙う。費用をかけず売れる
② 耐震診断・補強をして売る	補強で住宅ローンや税制優遇の対象に。費用対効果の見極めが必要
③ 解体して更地で売る	建物の価値が乏しい場合。土地として売りやすくなる
④ 不動産会社に買取してもらう	早く・確実に手放したい場合。価格は相場よりやや下がる傾向

✅ どの方法が得かは「土地の立地」と「建物の状態」で変わります。解体費用と更地価格、補強費用と売却価格を比較し、手取りが最大になる出口を選ぶことが大切です。

📄 建築確認済証・検査済証
耐震区分の判定に必要

🏠 リフォーム・修繕の履歴
手入れの良さは安心材料に

📐 測量図・境界の確認
更地売却・分筆時に重要

🔍 耐震診断の結果
あれば買主の不安を払拭できる

大切なのは

「古い」ではなく「手入れされ・正しく伝わる」家へ

情報を整えるだけで反応は変わります

築年数が古くても、立地や伝え方次第で買い手は見つかります。まずは物件の状況をお聞かせください。

✅ 築古・旧耐震の無料相談

📞 お電話：042-703-5901（平日9:30〜18:30）